京都市を想ふ会

【　決 起 声 明　】
　京都市は、悠久の歴史の中、伝統と文化を承継しながら山紫水明の古都として発展してきたが、現在、行政に対する不信と不安に包まれ、混迷の相を呈している。
　ここ数年の間に、次から次へと発覚した京都市職員による不祥事は、市民の京都市行政に対する信頼を見事に失墜させた。
　職員による不祥事の原因は、個々の職員の問題にとどまるものではない。不祥事が続発した背景には、職員を規律すべき管理者の管理能力の低下及びそれに起因する自浄作用の低下が存在したことは明白であった。
　さらに、京都市は、平成１３年に財政非常事態宣言を発した以降も財政再建の願いかなわず、財政破綻への道を歩み続けている。むしろ、職員の給与削減を行ったとされるにもかかわらず、平成１９年１０月に発表された財務省の調査に依れば、京都市職員の人件費指数は国家公務員の人件費指数の１．６倍を超えるものであったとされる。夕張市をはじめとする地方自治体の財政破綻は現実の問題となっており、京都市にとっても財政再建は真っ先に取り組むべき課題であった。
　我々は、財政非常事態宣言や市職員による不祥事発覚を契機に、京都市がどのような行動をとるのか、どのような改革を行うのか、その行政改革を注視するとともに、行政が現に改善されていくことを期待した。行政運営に携わる者に京都市の現状を憂う心があれば、現状維持が耐えられるはずがないものであることは明白であったからである。
　しかるに、市民の目に映ったのは「抜本的改革」というかけ声ばかりであって、実際にはその場しのぎが繰り返されたにすぎなかった。市民が納得できるような財政再建に向けた明確な方針も示されたとは言い難かった。
このような京都市の態度は、市民をして、行政に対する諦めに似た気持ちを惹起させるに十分であった。
しかし、京都市は、京都市民の生活の本拠地であり、故郷である。京都市行政は我々の生活に直結する身近な問題である。
現在の京都市に必要なのは、京都市の現状を憂う人物である。市議会を支配する数の力の法則に従って行政運営がなされてきた結果が現状である。数の力に寄りかかり、ただ上に驕る京都市長は全く不要である。

　我々は、京都市民の信頼に応え、市民のための行政を担える京都市を熱望する。
　我々京都市民には、市民のための行政を標榜し、実際に市民のために尽力する市長を選ぶ権利があり、また、その義務がある。
　この大前提を忘れては京都市行政の正常回復はあり得ない。
　我々は、混迷を続ける京都市の行政について、これ以上無関心を装い傍観し続ける訳にはいかない。より良い京都市のための行政改革を希望する一市民として、義憤を以て、今までの京都市のあり方に異を唱えるだけでなく、正しい京都市のあり方を問い続けなければならない。
　そのために、ここに決起し、微力ながら行動を開始するものである。

以上
平成２０年１月５日

京都市を想ふ会　代表　小川　顕彰（弁護士）